高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
ドライブレコーダーを活用するなど、市民のためにしっかり運転士のサービス向上に向けた研修をしてほしい、との要望があり、本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。 次に、議案第３９号 令和５年度高槻市水道事業会計予算については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。 以上、報告を申し上げます。
ドライブレコーダーを活用するなど、市民のためにしっかり運転士のサービス向上に向けた研修をしてほしい、との要望があり、本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。 次に、議案第３９号 令和５年度高槻市水道事業会計予算については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。 以上、報告を申し上げます。
議案第１３１号は、スマートフォンを用いた証明書等の自動交付サービスの実施に伴う一部改正、議案第１３２号は、先日開催されました議会運営委員会におきまして一旦撤回をさせていただいた議案となります。 内容といたしましては、地域活性化支援センター利用環境充実事業者選定審査会及び支援教育充実審議会の設置等を行うための一部改正となっております。
高槻市でこのような事件が起きないよう、安心して、妊娠・出産するための行政サービスについて、もっと広く周知してください。 また、妊娠期を過ぎて、不幸にも出産まで至らないケースもあります。アンケートを送れない、面談できない人ほど大変な状況にあるということもあります。また、妊娠届出後に、不幸にも出産に至らないケースや、出産後程なくして亡くなってしまうケースもあります。
２７ページの民生費 社会福祉費 障がい者福祉費では、共同生活援助や就労移行支援に係る扶助費を増額するほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた障がい者福祉サービス事業所等のサービス継続支援に係る補助金を計上いたしております。 ２８ページの児童福祉費 児童福祉総務費では、障がい児の通所支援に係る扶助費を計上いたしております。
介護、子育てや障がい等の理由により来館が困難な市民へのサービスとして、電子図書館の導入に向けて検討してまいる所存でございます。 次に、ボランティア活動についてでございます。 図書館では書架整理や図書修理のボランティア、絵本の読み聞かせ等のボランティア、また視覚障がい者サービスにおいて点訳及び音訳ボランティア等の11団体が活動しているところでございます。 次に、予約棚システムについてでございます。
日本生命が、12月から、マイナンバーカードの情報を基に死亡保険金の請求を勧めるというサービスを始めました。例えば、死亡保険に加入しているご主人が亡くなり、マイナンバーカードの効力が失われると、保険会社は市などに問い合わせて保険契約者の安否を確認し、妻や家族などの保険金の受取人に請求手続をお勧めするというものです。こういうサービスが広がっていくと考えられます。
高齢者御本人に代わって財産管理やサービスの手続などの契約行為を行うことは、成年後見人や保佐人、補助人、または、社会福祉協議会が実施しております利用者本人との契約に基づく日常生活自立支援事業などに限られておるところでございます。
継承そして新たな飛躍へ、これから質疑・質問に対し要望させていただきますが、市民の皆様に負担なくサービスを向上させるためには、大阪維新の会が掲げる身を切る改革をしっかりと継承し、飛躍へと発展させるため邁進してまいりたいと思います。 それでは、通告順に従いまして、質疑・質問に入らせていただきます。 整理番号47番、議案第56号 財産の処分について。
この間、飲食業によりコロナ禍での営業には大変ご苦労されたと思いますが、市民サービスに携わっていただいていること、また、運営を継続していきたいとの思いもある中で、柏原市公共施設等再編整備基本計画を進めていかなければならない市の立場にもご理解をいただいたとのことには感謝を申し上げます。
市民生活や本市の厳しい財政状況を鑑みるとき、市議会議員が率先して少しでも多くの財源確保に寄与し、市民サービスの維持向上に努めることも必要であると考えます。 貝塚市では、これまで市内中小企業、個人事業主に対する支援や市民へのプレミアム商品券発行等の独自の支援策を講じ、一定の経済対策を図られてきたと考えております。引き続き国や大阪府に支援を求める必要があると思います。
ところが、知的障害あるいは知的障害者に関しては、知的障害者福祉法において定義されておらず、同障害者に対する福祉サービスが規定されているにすぎません。 また、身体障害者と精神障害者については、法律に基づき手帳が交付され、制度が運営されていますが、知的障害者の療育手帳だけは、厚生事務次官通知に基づく各都道府県知事等の判断により定められた実施要綱によって交付され、制度が運営されているのが現状です。
また、経済的支援につきましては、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減が図れるよう、妊娠届出時の面談実施後に出産応援ギフトとして５万円、出生届出から生後４か月までの間の面談実施後に子育て応援ギフトとして５万円をそれぞれ現金で支給したいと考えております。
また、市町村によって府民へのサービスに差が出ないよう、本来は広域的に取り組むべきであるということを各市町村からもっと声を上げるべきです。 他府県に比べて、大阪府のこの対象年齢が低いというのは、一義的には、大阪府はこの子ども医療費は各市町村でやるべきだという考えが根底にあるのかも分かりません。
対象者は、重度訪問介護または行動援護の障害福祉サービスを利用している方などで、サービス利用に係る認定調査において、コミュニケーションが困難とされた障害のある方としております。 支援内容といたしましては、対象者が入院した場合、医療機関との意思疎通を円滑に図るため、本人を日常から介護している意思疎通できる事業者を派遣するものです。
また、コロナ禍において、一定の介護サービスの利用控えがあると予想される中、サービスの利用状況について問う。との質疑に対し、担当課長より、保険給付費が前年度決算額と比較して増加した要因としては、高齢者人口の増加に伴って要介護認定者が増加していることや介護報酬のプラス改定があったことなどが挙げられる。
41 ◯藤原卓也総務部長 執務環境は、職員が心身ともに健康で生き生きと働くためにも、職員が持てる能力を発揮し、市民サービスの向上を図るために、私といたしましても重要な要素であると考えております。
資料の下段、３．の歳出における主な補正内容といたしましては、Ｎｏ.１の人事院勧告を踏まえた人件費補正や、Ｎｏ.２のふるさと寄附金推進事業経費のほか、次のページに参りまして、Ｎｏ.７の介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業補助金や、Ｎｏ.８の障害者自立支援費、Ｎｏ.１０の高齢者インフルエンザに係る予防接種実施経費などの増額補正などを行っております。
次に、この間、行政の業務は民間委託が当たり前のようになっていますが、そもそも民間に委託することは行政サービスの質の向上と行政サービスにおけるコストの削減、この２つの効果が求められるということになります。この事業の質の向上を図るには、ひとえに利用者に寄り添えるように相談員の人数的な確保とスキルの継続が必要だと思います。
消費者がコンビニエンスストアやスーパーマーケット、大手通販サイト、家電量販店、自治体において環境配慮行動を実践した際に、既存サービスの範囲内でポイントが上乗せされる仕組みとなっております。グリーンライフ・ポイント制度を導入している自治体は企業と連携しているケースが多く、グリーンライフ・ポイントの発行や上乗せ率については自治体と各事業者の判断となり、地方創生臨時交付金も活用できるようです。
貝塚市内の災害時におきます中核サービスステーションというのがございます。そちらの石油サービスステーションのほうと協定を結びたいと考えております。 ○議長（籔内留治） 3番 出原秀昭議員。 ◆３番（出原秀昭） ぜひとも早急にしっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは次、2番の貝塚市スマートシティ基本構想についてであります。